対象

新築住宅

国土交通省から審査を受け採択された、施工店・流通・プレカット・設計・原木供給・製材業者等で構成されたグループが供給する地域材を活用した長寿命型・高度省エネ型住宅、優良建築物に対して補助する制度です。

目的・主旨

本事業は、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制（グループ）を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備やこれと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより、下記を目指すものです。

1. 地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上
2. 関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
3. 地域の住文化の継承及び街並みの整備
4. 地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材自給率の向上及び森林・林業の再生
5. 住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
6. 子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居しやすい環境づくり

これらの観点から、本事業では上記連携体制による採択されたグループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。

金額（上限）

1. 長寿命型（長期優良住宅の新築）	１００万円／戸
2. 高度省エネ型（認定低炭素住宅の新築）	１００万円／戸
3. 高度省エネ型（性能向上計画認定住宅の新築）	１００万円／戸
4. 高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅の新築と改修）	１６５万円／戸（※）
5. 優良建築物型（認定低炭素等の一定の良質な建築物の新築）	１㎡につき１万円を上限

１～４には地域材使用加算20万円（上限）もしくは三世代同居加算30万円（上限）有り

※平成27・28年度の2年間のゼロ・エネルギー住宅の補助金実績が4戸以上の場合は150万円上限

公募期間・交付申請受付期間

グループ公募期間	平成２９年６月２１日～７月１９日［受付終了］ ※弊社にて今年度もグループ登録いたしております。 詳しくは下記までお問い合わせください。
補助金交付申請受付期間	平成２９年１０月２日から平成３０年３月３１日までの間で ７期に分けて受付（ゼロエネは随時受付）。

国策・補助金についてのご相談

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担当／渡辺まで